若者と老人の世代間格差が、なんと1億円を超える??? 「シルバー民主主義」がもたらす大問題・・・

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若者とお年寄りという世代の間の格差が

大きな問題になってきている。

公共サービスから得られる「受益」と、

税金などの「負担」の生涯の世代間の差が

1億円を超えるのだという。

格差はなぜ生じるのか。

解消する方法はないのだろうか。
 
 
それでは~THINK TIME~です。
 
 
 
「一生で約1億2000万円もの差」

「世代会計」という考え方がある。

人が一生のうちに、道路や医療、年金など、

政府から得られる「受益」と、

税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を

年代別に計算したものだ。

法政大学の小黒一正教授の試算によると、

1954年以前に生まれた世代は受益が

支払いを約4000万円上回る。

一方、1986年以降に生まれた世代は

約8300万円の支払い超過になる。

この結果、二つの世代の間では、

なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。

こんな格差が生じる根本的な要因は何か。

言うまでもなく、世界でも例がないほどの

スピードで進んでいる少子高齢化だ。

65歳以上の高齢者は、

高度経済成長初期の1960年に約530万人で、

全人口に占める化率は5.7%に過ぎなかった。

これが2014年には約3300万人に増大し、

高齢者の比率は25%を超え、

4人に1人が高齢者になった。

ピラミッド型の人口構造は完全に崩れており、

高齢者を支える社会保障費の増大などで

若い世代の負担が年々重くなっているのだ。

団塊の世代の子供たちが高齢になる2050年ごろには、

高齢化率は4割程度まで高まるとの試算もある。

このままの状況が続けば世代間格差が

一段と深刻化するという問題を越え、

日本の財政が行き詰まり、

日本が財政破綻に陥る可能性まである。

世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、

ピラミッド型の人口構造を

前提とした制度を改革することが必要だ。

社会保障制度の抜本的改革などで、

受益対象である高齢者の負担を増やす必要が叫ばれるほか、

若い世代の人口増につなげるため、

移民の受け入れを主張する向きもある。
 
 
 

背景に「シルバー民主主義」

そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、

現在の異常な世代間格差を招いたといえる。

その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。

高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。

政治家が選挙で当選したいと思えば、

高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、

結果的に、社会保障制度の給付削減など

高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。

とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、

「シルバー民主主義」の問題は

一筋縄では解決できないということになる。

6月に成立した改正公職選挙法では、

選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。

新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2%。

もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、

貧困層が増えているとされ、

高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。

それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、

世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。

若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、

今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。

出典元:J CASTニュース

高齢化社会は日本の抱える大きな問題です。

「得」をする「損」をするというよりも

どうすればみんなが幸せな生活をおくることができるか。

それをみんなで考えることが大事だと思います。

みなさまはどう感じましたか?

考えさせられる記事ですね。

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